共済加入限度額
大きな保障で安心。
専用住宅、併用住宅の限度額です。建物の広さに応じてご加入ください。ただし、作業場等の限度額は500万円です。
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建物最高 3,000万円 -
動産最高 2,000万円業務用の商品、半製品、原材料、機械又はこれらに類する物は、共済の目的に含まれません。
再取得価額保障
共済の目的価格の70%以上ご加入の場合、万一のときには標準的な再取得価額で保障します。
再取得価額保障は、保障の対象となる事故によって損害を受けた場合に、建物・動産の古い新しいに関係なく標準的な価額で再築または再取得できる保障です。
- ただし、契約金額を限度とします。
- 修復を加え再使用できる場合は、その修復に要する額とします。
支払対象
火災（消火活動による水損、破損を含む）・破裂・爆発・落雷・水濡れ・自動車の飛び込み・航空機の墜落事故が共済の対象になります。
特に近年、落雷による電気製品の損害支払いが増加しています。
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火災
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破裂・爆発
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落雷
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航空機の墜落
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自動車の飛び込み(あて逃げの場合)
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水濡れ(自然現象に伴うものは除きます。)
費用共済金
細かい保障で安心。損害共済金以外にもグンと充実した保障システムでプラスの安心。
訴訟・示談交渉は保障の範囲に入りません。
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臨時費用
火災等の事故の発生にともなう生活上の臨時の支払いに要する費用を共済金の額に応じて最高100万円までお支払いします。
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残存物取片づけ費用
火災等の事故により損害を受けた建物や動産の残存物の取片づけに要する費用を共済金の額に応じて最高100万円までお支払いします。
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失火見舞費用
火災等の事故によって隣家等に損害を与えたため見舞金等を支払った場合、共済金の額に応じて最高50万円（一世帯当り20万円）までお支払いします。
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修理費用
火災等の事故によって借家（建物）に損害をあたえ、賃貸借契約に基づき修理費用を支払った場合、共済金の額に応じて最高50万円までお支払いします。
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漏水見舞費用
水漏れ事故等によって階下等他家に水濡れ損害を与えたため見舞金等を支払った場合、共済金の額に応じて最高50万円（1世帯当たり20万円）までお支払いします。
自然災害・き損汚損被害修理見舞金制度
この制度は、火災共済とは別に火災共済契約者が共済期間中に自然災害（地震、風水害等）や盗難等突発的な第三者の不法な加害行為により損害を受けた場合に別途積立ている積立金から、少額ですがお見舞金をお支払いする制度です。申請請求手続期間は自然災害については被害日より3か月以内、盗難等によるき損、汚損被害については被害日より6か月以内となります。お支払いできる基準等詳しくは、当組合までお問い合わせください。
